2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。 私は、新党さきがけを立ち上げた武村正義さんが唱えた「小さくともキラリと光る国・日本」に大きな親近感を持ちました。
しかしながら、選挙活動には関心を持てず、大学卒業後、社会の公正の実現のために働きたいと地元の中日新聞社に入社しました。決して裕福でない家庭に生まれ苦学して大学を卒業した父の信条は、社会とは、一人ひとりの尊厳が護られ、誰もが安心して暮らせる、公平公正なものであるべきだということでした。 私は、新党さきがけを立ち上げた武村正義さんが唱えた「小さくともキラリと光る国・日本」に大きな親近感を持ちました。
新聞社とかが調べた数字をふだん使っているんですよ。国は一切発表していない。だから、その調査をまずすべきだということもこの法案には書いていますし、私はそれがまず第一歩だと思いますが、その五十万とも六十万とも言われる空襲被害者のうち、僅か四千六百人を対象に絞って、しかも、特別給付金も五十万円、本当にスズメの涙です。
港区にある赤坂プレスセンター、これは星条旗新聞社、宿舎、ヘリポートが入っています。五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。
この記事は事実じゃない、調べていないと、こういうふうに答弁をしていて、事実確認をすると、こういうふうに言っていましたけれども、事実じゃない、調べていないと言うんだったら、当然、産経新聞社に対して抗議したんですよね。
○衆議院議員（船田元君） 一方で、世論調査、各新聞社の世論調査におきましては、憲法改正が必要であるというのは七割あるいは七割五分というところもございます。これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。
是非、厚労省とも更に情報を共有して、今日も新聞社が独自に調べた、自宅で、入院できずにお亡くなりになった方のかなり多い人数も報道されておりますので、是非よろしくお願いします。 それでは、警察の方、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
この分野は、もう余り繰り返しませんが、ずっと、マスメディア集中排除原則に関する規定がいろいろ更新されてきたり、あるいは規制緩和をしたり、いろいろなことがなされている、大変複雑な、奥行きのある難しい分野なんですけれども、私はやはり、新聞社と放送がこれだけ深く結びついて、新聞社の傘下に放送局が入っている、こういう事態はそろそろ令和にふさわしい形に変えるべきだと思いますが、いかがですか。
一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。
その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
今政府が御答弁いただいたことでございますが、では、女子挺身隊と慰安婦、これは多くの新聞社も同じ間違いを、混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。
他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。
実際、アンケート、各新聞社等々が世論調査しておりますけれども、そうしますと、大体六割ぐらいが、もう中止をすべきだというふうに言っておりますし、最近は余り質問が出ていないようですけれども、中止若しくは再延期、つまり、この夏のオリンピックはやるべきではないと答えられている回答が八割前後にまで上っております。
そして、そのシステムにきちんと入れていただければきちんと動くシステムでございまして、記者の行動につきましては、まさに六十五歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ということで、防衛省といたしましては、そうした記者に対し、新聞社に対しまして厳重に抗議をしたところでございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 今回の問題でございますけれども、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の接種機会を奪いまして、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為ではないかということで、防衛省といたしましても、悪質な行為ということで朝日新聞出版及び毎日新聞社に厳重に抗議するとともに、当該記者への注意及び再発防止の徹底を強く申し入れたところでございます。
また、違うところで某新聞社が実施したアンケートでは、ゼロカーボンシティを目指している市町村ですら、再エネの目標を設定しているのが三〇％、さらには、検討したことがない市町村は実に四七％にも上がっているんです。こういう状況の中で、今回、区域の施策編の策定が進むと、どのぐらい進むと大臣は見込んでおみえでしょうか。
○伊藤孝江君 この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
今年の一月、日経新聞社が全国の八百十五市区を対象にＳＤＧｓ先進度調査を行った結果、またそれを踏まえて、経済、社会、環境のバランスが取れた発展につなげているかといった評価がなされたランキングが発表されているというような動きもあります。 まず、この自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の重要性についてお伺いをさせていただきます。
新聞社が調べたものじゃないと思うんですよ。どういう原典なのかお示しいただけないと、これがどこまで確度があるものかというのはかなり厳しいところがあると思います。 それから、先ほど、インドとの間の２プラス２、これが延期になった。この理由について独自の見解を述べられましたが、その理由は間違っております。そういう理由で延期をしたわけではありません。そのことは申し上げます。
我々日本維新の会の松井代表も以前から、こういったことを想定して、開催の延期を、そういう判断もすべきじゃないかということもおっしゃってきたわけでございますが、ここに来て世論もどうも、まあ世論というのはマスコミの聞き方にもよりますから、いろいろな意見があると思いますけれども、どうも中止の意見も多いというような、新聞社に社説も載っています。
○国務大臣（萩生田光一君） 私も新聞でこの記事を見ましたけど、それ最後まで読むと、と周囲に語ったということで、新聞社から取材を受けてこのようなコメントを直接した事実はございません。
慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として
○井上哲士君 さらに、総務省からの指摘後、二〇二〇年の二月に朝日新聞社から電話取材があって、そのときに初めて局長にまで報告が上がり、既に相当時間が経過していることから官報正誤では対応できないと判断をして、他の公選法改正と一緒に法改正できないかタイミングを探している中、今日に至ったと、こういう説明が行われました。
これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。
しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア